相続税対策と生前贈与の可否

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2023年08月31日

相続税対策と生前贈与の可否

孫への贈与と老後資金と老後のライフデザイン

ご相談内容

妻・別居の長男(子供2人)・遠隔地に嫁いだ長女(子供1人)の家族構成、
相続税の節税目的も視野に入れ、孫へ教育資金贈与信託、現金贈与など考えている。

対策

①現在の資産洗い出し、老後のキャッシュフロー・ライフプランをご本人と配偶者の心身共に豊かに過ごせるようご提案。

②現時点で予想しうる、およその相続税額と配分を提示

③ご自分で築いた財産・先祖からの相続財産の考え方の整理。
 配偶者のどちらかの万が一の場合のライフプランを作成の上、税対策としての生前贈与は孫の教育資金のみに留め、習い事・塾・学費などの支払いに専用のご自身の口座を作成の上、その口座からの引き落としで記録を残すこと とする。
(そもそも教育資金は祖父母からの贈与でも贈与税の対象とならない)

④結論➡
 相続税はいずれにせよ配偶者は1億6000万円もしくは財産の半分は非課税制度があるため、孫に対しては学費、塾、習い事の費用をその都度負担してあげることとした。
   
毎年のライフプラン見直しをご提案(ご自身で行えるよう手順を説明)、その際にご夫婦の老後のライフデザインを明確にして、充実した生活ができるようアドバイスをする。

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